経営労働・共同求人・共育・共に生きるみらい・青年部の5つの委員会・部会から成り、経営課題の解決と成長プロセスを共有し合い、「人を生かす経営の実践」を目指します。人を生かす経営とは、「労使見解」をもとにした「人間尊重の経営」の事です。労使見解を正しく学び、「21世紀型中小企業」を最終目標として活動しています。
年に一度開催される中小企業経営フォーラムには約200名の中小企業経営者・関係団体が参加され、「学び合える最高の機会」を提供できるよう計画を進めています。

21世紀型中小企業とは：第一に自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。第二に社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使は共に育ち合い、高まり合いの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。（1993年中同協第25回定時総会・北海道「総会宣言」）以上2点を指します。

「経営指針をつくる会」の開催を大きな役割として、「労使見解」の精神に沿った経営指針の成文化と実践の運動を行なっています。経営指針をつくる会では、オリエンテーションを含め受講者に合ったコースに分かれ、経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）の作成を目指します。激動の経営環境に対応するべく受講生が深く自社を見つめ直せるよう、経営指針をつくる会の内容充実を図ります。

「地域で若者を育て、地域に若者を残す」をテーマとして、各教育機関との情報交換や、学生に向けたキャリアガイダンスやメッセによって、地域の企業を魅力的な就職先だと考えてもらえるような活動を展開しています。また、採用の質向上や採用プロセスの変化など、一企業だけでは高いハードルも会員同士の連携で乗り越えられます。共同求人活動を通じて自社の企業変革を行い社員と共に育つ良い会社づくりを目指します。

経営者と社員が共に真剣に考え合い、学び合い、育ちあうことを目的に、階層別研修を行っています。同友会の異業種が集まり、共に学び合うことで新たな刺激や経験を得ることが出来ます。

人手不足が深刻化する中、障がいや社会的不利を抱える方の就労支援の重要性が高まっています。一方で、雇用のハードルが高く採用に踏み切れない企業が多いのが現状です。本委員会は障がい者雇用に関する相談窓口としての機能や、実際に雇用を進めている企業の見学会などを開催し、障がい者実習受け入れや雇用を推進する企業を増やしていきます。障がいの有無にかかわらず誰もが自身の持つ能力を発揮できる職場・企業風土づくり、強い企業づくりを進めていきます。

中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる中、異業種での連携や新しい仕事づくりを通じて、会員企業の体質強化や新たな進化を遂げるための活動をしています。また、信州大学との定例懇談会や研究室見学会を通じて連携を更に深めるとともに、産学官金の連携した活動を目指しています。

他団体・関係機関とも連携し中小企業・小規模企業振興基本条例制定運動を推進します。「中小企業憲章」「中小企業振興基本条例」の意義を再確認しつつ、条例を制定する自治体が県内に増えるよう、他団体と運動を進めていきます。また、金融・行政機関との相互理解・意見交換の場として「連携協議会」の開催や、「しんきんビジネスフェア」「産業フェア」の共催等、関係機関との連携に取り組み、中小企業と地域の活性化が進展していけるよう活動を展開します。

昨今の不安定な国際情勢や物価高騰が続く中、同友会3つの目的の1つである「よい経営環境をつくる」ために、連携推進本部と協力し金融・行政機関との「連携協議会」の開催や、振興条例を制定している自治体の円卓会議参加など、同友会と関係機関・各自治体の連携を深めます。また、国や県が行なう中小企業への支援施策の周知や提供を行ない、「よい経営環境をつくる」ために努めます。

45歳以下の同世代の青年経営者が集い、学び、実践しながら共に成長できる青年部を目指します。「会社を育て、人と育ち、77の未来を育む青年経営者」を2030ビジョンとして、他団体との連携強化や会員のいない地域での例会開催にも挑戦します。関東甲信越ブロックや全国行事も定期的にあるので長野県内はもとより全国に仲間の輪が広がります。

同友会に出会えてよかったと語り合える仲間を増やし、業種の壁を越えてつながり、一人でも多くの経営者・社員が幸せになれるよう仲間づくりを推進します。同時に共育ちのできる場を築き、愛と魅力あふれる同友会の未来を考えていきます。支部の垣根を越えて仲間づくりを学び、新会員オリエンテーションを開催することで同友会運動の本質を深く理解し、持続可能な支部づくり・県全体の運動強化へつなげます。

各支部広報委員による同友会活動の情報発信や、年４回開催しているメディアPR会により、広報委員会の活動のすそ野を広げ、会内外に広く同友会の活動を周知していきます。会員企業とメディアがつながる機会を創出していきます。