同友会の紹介
長野県中小企業家同友会は 地元企業を発展させる異業種の会です。
全国会員数
約46000社
同友会は、全国47都道府県にある団体です。
上位団体は無く、各県より代表者3名を選出して「中小企業家同友会全国協議会」として全国の組織をつくり仲間づくりが進んでおります。
長野県内会員数
約800社
長野県中小企業家同友会は1973(昭和48年)11月に設立され、「会員は年齢、企業規模等に関係なく対等平等」「ボス支配を避ける」「特定の政治、宗教は会に持ち込まない」等の方針で運営しています。
長野県内支部数
11支部
長野県を「北信濃」「長野」「しなの」「上田」「佐久平」「安曇野」「松本」「しおじり木曽」「諏訪」「アルプス上伊那」「飯伊」の11ブロック(支部)に分け、活発な活動が行われています。
2022年5月現在
ひとりで悩まず、みんなで学ぼう。 学び合う仲間、歓迎します。
中小企業家同友会は、中小企業の根本的な利益を守るという立場から、1957年(昭和32年)4月、日本中小企業家同友会として東京に生まれました。
その後、名古屋、福岡、大阪、京都、北海道と誕生し、全国へと拡がってきました。
長野県中小企業家同友会(略称、長野同友会)は、1973年(昭和48年)11月に約20社の会員で発足して以来、お互いの経営体験交流と全国の同友会との交流の中で、優れた活動や経営体験から教訓を汲み取り、経営に役立つ中身のある活動をめざすことで、最近は各メディア等においても、大企業の組織である団体などと並んで、地域経済支えている中小企業の代表として全国協議会の役員が登場するなど、様々な各関係機関からも高い期待を得ております。
同友会でできること
勉強会、学び
同友会には「例会」という大きな特徴のある学びの場があります。例会は所属会員が「報告者」となり、リアルな経営体験の報告を行います。それをもとにして参加した経営者たちがグループ討論をすることによって、最終的には自社の経営に取り入れられるものをそれぞれが持ち帰り実践します。これが生きた学びになります。
人脈づくり
同友会の所属会員は中小企業の経営者または後継者、それに準ずる経営幹部となっています。経営に前向きに取り組む姿勢を持った会員が多く、業種を超えて、経営の体験交流、相互研鑽、人材育成などを本音で学び合う経営者たちが集まっています。長野県だけでなく、全国行事など他県の会員との交流も図れる機会が多く、参加を通じて各地にネットワークを広げることができます。
経営指針づくり
一般的に使われる経営計画等の作成とは異なり、同友会では「経営理念」「経営方針」「経営計画」の3つを「経営指針」と呼び、経営指針の成文化と全社的実践を重要視しています。「経営指針をつくる会」では所属会員がアドバイザーとなり、経営指針づくりを徹底的に行い、「経営責任の自覚」「事業の方向性の確立」「社員との信頼関係づくり」の学びを実践します。
社員共育
企業繁栄の最重点課題が「人育て」にあるとの基本姿勢から、真の「教育」とは何かについて深め、さらに「教育」ではなく「共育(共に育つ)」土壌づくりを会内外に広めています。良い人材が集まる魅力的な企業づくりを目指しています。採用活動から人材育成の観点で、高校・大学等とのパイプ作りを進めつつ、新卒者像や変化についても学んでいます。
全国の経営者と交流
長野県だけではなく、全国都道府県に中小企業家同友会に存在し、学び合いや交流会を開催しています。同友会は都道府県ごとの境界はなく、同友会の会員であればどなたでも自由に参加でき、全国各地の会員と交流を図ることができます。
同友会の理念
同友会には、会の目的や性格、基本となる考え方を明確にした理念があります。
1. 3つの目的
よい会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
よい経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
よい経営環境をめざそう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
2.「自主・民主・連帯の精神」を基本にします
自主 -個性の尊重-
入退会、行事の参加について会員経営者の自主性を大切にし、他のいかなるところからも干渉や支配を受けません。
民主 -平等な人間観-
会の運営は、会員の要求・意見ですすめ、会員平等の考え方で、民主的なものの見方、考え方を積極的に広めていきます。
連帯 -当てにし当てにされる関係-
経営者としての高い人格形成をめざして相互の深い信頼関係を築き、あらゆる人たちと協力・団結していきます。
3.「国民や地域と共に歩む中小企業」です
中小企業は、日本経済の大半を担い、国民生活を支えています。 地域と密着した企業活動を展開するにも中小企業の経営基盤は、 国民生活と地域のなかにあり、次の3つの条件が欠かせません。
