経営者の成長は会社の成長 地域の皆様に愛される経営を目指す! 「経営指針(理念・方針・計画)の策定」「社員教育・人材発掘」「新事業開拓異業種交流会」
勉強会風景

このサイトは、会員のみなさまと事務局の手作りで運営しています。
地域経済の発展、長野県の中小企業の繁栄を目指し、お役に立てる情報を掲載してまいります。
ひとりで悩まず、みんなで学ぼう。学び合う仲間、歓迎します。

入会案内

入会のご案内

入会のメリット

同友会には全国45,000社、県内700社の志を同じくする異業種の経営者が会員として所属し学びあっています。社歴や年齢、立場に関係なく同じ経営者としてお互いの経営を率直に語りあい学びあえる土俵が同友会にはあります。信頼しあえる経営者仲間を増やし、新しい価値を生み出す仕事づくりを連携する企業ネットワークをつくれるのが同友会の魅力です。

入会資格

企業規模・業種に関わりなく、中小企業の経営者で会の趣旨に協賛される方は、どなたでもご入会いただけます。

入会方法

所定の申込書に必要事項をご記入の上、入会金20,000円を添えて、事務局または、お知り合いの会員までお申込みください。
※申込み用紙は、お問い合わせフォームよりご請求いただくか、事務局または、お知り合いの会員より配布を受けてください。

会費

月額5,000円

お申し込み

入会をご希望の方は、下のボタンより申込みメールフォームへお進みください。
メール確認後、事務局よりご連絡させていただきます。

お申込みはメールフォームをご利用ください

長野県中小企業家同友会
〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1
信州大学工学部キャンパス内 信州科学技術総合振興センター2F
TEL:026-268-0678 FAX:026-227-6672

規約

長野県中小企業家同友会 規約

(名称)

第1条 この会の名称は、長野県中小企業家同友会とします。

(目的)

第2条 この会は、中小企業家の自主的、民主的な組織として次のことを目的とします。

1.ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
2.中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収しこれからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
3.他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本企業の自主的で平和的な繁栄をめざします。

(事業)

第3条 この会は、前条の目的を会員の力を併せて達成するために、次の事業を行います。

1.会員相互の経験、知識、技術などあらゆる分野にわたる交流を図り、知り合い、学び合い、援け合う活動。
2.労働力の安定的確保、労使の信頼関係の確立、共に学ぶ風土など、労使問題を創造的に解決し、人を育てるための活動。
3.会員相互の信頼関係を基盤に、自主的な共同、協業化をすすめる活動。
4.会員が会内外の経営資源を共有するために必要な情報の交流、及び広報の活動。
5.学識経験者、他団体に蓄積された知識をひろく吸収する活動。
6.中小企業の活動を守り、繁栄を図るために、国や地方自治体等に働きかける活動。
7.中小企業家の幅広い協力関係と団結を構築するために中小企業家全国協議会に加盟し、その発展を図るとともに、あらゆる中小企業関係団体と交流する活動。

(組織範囲)

第4条 この会の組織範囲は長野県一円とします。

(会員)

第5条 会員はこの会の趣旨に賛同する中小企業の経営者、及びこれに準ずる者とします。

(入会)

第6条 この会に入会を希望する人は、会員一名以上もしくは事務局の推薦を得て申込み、理事会の承認を得るものとします。

(入会金・会費)

第7条 入会金は一名につき20,000円、会費は月額5,000円とし、前納を原則とします。

ただし、退会した人が再入会するとき、及び同一企業で会員が交代する引継会員、並びに同一企業において複数となる追加入会者(後継者等)の入会金は免除とします。

(退会)

第8条

 1.退会を希望する場合は、理事会に対して退会届を提出して、承認を得ることとします。退会決定の場合は該当月分までの会費を納入し、既に納入した入会金、前納会費は返戻しません。
 2.会員が会の規律を著しく乱したり、名誉を汚す言動を行った場合は、理事会の決定により退会していただきます。
 3.度々の請求にも関わらず、会費を一定期間以上滞納した場合には、理事会の決定により退会していただきます。

(運営)

第9条 この会は、会員の要望、意見等を基礎にして運営され、年齢、経験、思想等に関わることなく会員は全て対等平等な関係を保障し、自主的、民主的な運営をもっとも大切にします。運営を規約の精神に基づいて円滑にすすめるため、細部については理事会が別に定める運営規約によるものとします。

(機関)

第10条 この会には次の機関をおきます。

1.会員総会

最高の意思決定機関とし、定時総会は年一回開催し、理事会が招集します。臨時総会は会員の3分の1以上の要請、または理事会で必要と認めたときに開催し、その報告、決議事項は以下の通りとします。
1) 活動経過についての報告
2) 収支決算についての承認
3) 活動方針(計画)の決定
4) 収支予算の決定
5) 規約の改廃についての決定
6) 理事・会計監査の選出
7) その他の重要事項

2.理事会

会員総会に次ぐ決定運営機関とし、定期的に理事会を開催します。臨時の理事会は、理事の3分の1以上の要請または代表理事、副代表理事、事務局長が共に必要と認めたときに代表理事が招集します。

(役員)

第11条 この会に次の役員をおきます。なお役員任期は1年間とし、その再任は妨げません。立候補および本人の承諾のある推薦は別に定める手順とします。

1.理事
定数は若干名とし、総会において選出します。なお事務局長は着任時点で理事となります。

2.代表理事
会務全般を統括すると共に内外に対して会を代表します。定数は複数名とし、理事会において互選します。

3.副代表理事
代表理事を補佐するために選出することができます。代表理事に事故があるときは、その職務を代行します。理事会において互選します。

4.会計監査
定数を2名とし、総会において選出します。

5.顧問役員
長年にわたり会に貢献し、その貢献や経験の蓄積を助言していただける会員に理事会の決定を経て委嘱することができます。

(全国協議会派遣役員)

第12条 全国協議会への派遣役員(幹事)は、理事会において互選します。その任期は1年間とし、再任は妨げません。

(総務会、推進本部、委員会、部会、プロジェクト、研究会)

第13条 会運営を円滑に進め、活動を自主的、積極的に深めるために総務会、推進本部、委員会、部会、プロジェクト、研究会を設けます。 総務会、推進本部、委員会、部会、プロジェクトの設置・構成は、全国協議会の推進本部、委員会、連絡会等に連動して活動できることを基本とし、理事会において決定します。

 

(支部)

第14条

 1.地域単位ごとに支部を設置し、これを活動の基本単位とします。また、新たな支部の設立は理事会において決定します。
 2.支部活動は会員総会、理事会の方針に沿って実施し、運営の細部は理事会が別に定める運営規定によるものとします。

(事務局)

第15条 この会の運営を円滑に行うため事務局を設け、事務局長と事務局員をおきます。事務局長の任免、待遇については担当委員会が提案し、理事会において決定します。

事務局は、長野市若里4-17-1 信州大学工学部キャンパス内信州科学技術総合振興センター2階におきます。

(財政)

第16条 この会の財政は、入会金、会費、特別会費、寄付金、その他の収入で運営します。

(会計年度)

第17条 この会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとします。

(施行期日)

第18条 この規約は、1974年5月26日より実施します。

1981年5月26日 一部改訂
1982年4月16日 一部改訂
1983年5月11日 一部改訂
1991年8月10日 一部改訂
1998年4月22日 一部改訂

1999年4月22日開催した、第27回会員総会において、規約を改称すると共に、一部改定し、実施します。

2001年5月24日 一部改訂
2003年5月27日 一部改訂
2004年5月12日 一部改訂
2007年5月29日 一部改訂
2012年4月16日 一部改訂
2014年4月23日 一部改訂

運営規定

長野県中小企業家同友会運営規定

第1章 総則

第1条 この規定は、 長野県中小企業家同友会規約 (以下 「規約」 という) の精神に基づいて、 会を自主的、 民主的に、 なお円滑に運営するため、 その細則を具体的に定めるものです。

第2条 この規定に定めていない新たな事態が発生した場合は、 総会の決議事項に照らし、 理事会において決定すると共に、 速やかに運営規定の改正をします。

第2章 会員の対象者

第3条 この会の会員対象者は、 組織的運営 (個人、 家族だけでなく他人労働に依存した経営) を営む中小企業の経営者またはこれを目指す者とします。 [規約第5条]

第4条 中小企業の経営者に準ずる者とは、 役員および後継者、 または独立して事業を営む専門家とします。[規約第5条]

第3章 会員の入会、 退会

第5条 入会の手続きは、 所定の入会届に必要事項を記入し、 入会金を添えて提出します。 [規約第6条]

第6条 入会手続きを終えた会員は、 次回の理事会で事務局長が入会を報告し、 承認を得た後、 正式会員となります。 [規約第6条]

第7条 会費の納入は、 事務手続きの合理化をめざし、 毎月或いは半期毎に会員の預金口座から口座振替での徴収を原則とします。

第8条 入会金は、 やむを得ない理由で退会した人が再び入会する場合および、 同一企業で、 会員の交代登録をする場合、 及びに同一企業において複数となる追加入会者 (後継者等) の場合は免除します。 [規約第7条]

第9条 会員から退会届が提出された場合は、 次回の理事会で事務局長が退会を報告し、 承認を得た後、 正式な退会となります。 [規約第8条]

第4章 理事会の運営

第10条 総会で新たに選出された理事は、 総会後ただちに第1回理事会を開催し、 事務局長の司会のもとに代表理事、 副代表理事、 全国協議会幹事候補の互選と確認をします。

第11条 規約に定める定例理事会は、 会の運営全般について全理事が掌握し、 なお、 会員の要望に応えて積極的な活動を進めるべく、 原則として1カ月に1回開催します。 理事会の開催実務は総務委員会が担当し、 やむを得ず欠席した理事には文書、 その他の方法で議事の内容、 決定事項を知らせることとします。

第12条 各理事は、 例会その他の活動に積極的に参加して、 会員との交流を深め、 常に会員の要望を理事会に反映し、 新鮮な会活動の保障に努めます。

第5章 理事 (役員) 候補者の推薦、 欠員

第13条 理事会は代表理事、副代表理事、理事(推進本部長、委員長、部長、支部長、プロジェクト長、事務局長等)で構成します。理事がやむをえず欠席する際は代理出席を委任することとします。

第14条 理事 (役員) への立候補、 本人の承諾がある推薦は、 会員であれば誰もが自由にできるものとし、 立候補、 推薦の手続きは、 総会前の公示に従って行うものとします。

第15条 理事 (役員) 候補者の選考は、 活動の継続性を確実なものとするため、 役員別に理事会、 委員会、 部会、 支部幹事会が立候補者、 推薦候補者を含め、 以下の通りに分担して行うものとします。

1. 代表理事候補者、 副代表理事候補者の選考……理事会

2. 推進本部長、委員長候補者、部長候補者……理事会、委員長、部会

3. 支部長候補者……支部幹事会

第16条 理事 (役員) 候補者は、 理事会、 委員会、 支部幹事会の選考結果に基づいて、 理事会が確認、 調整の上、 会員総会の選考委員会に推薦します。 [規約第11条]

第17条 理事 (役員) 候補者の選考にあたっては、 新旧の交代を心掛けると共に、 運動の継続性、 理事が果たす役割の重要性を配慮して、 無責任な輪番制や総入れ替えをすることなく、 以下の項目を充分に考慮して行うこととします。

1. 同友会の理念をよく理解し、 積極的に学び、 会員や地域社会の信望が厚い人。

2. 全国的あるいは全県的な行事に積極的に参加し、 自社の経営に活かしている人。

3. 月例会をはじめ諸活動には意欲的に参加し、 その学びを実践している人。

4. 本会の運動の意義を社会的に広め、 会員の拡大を積極的に行っている人。

5. 現役員の再任は、 会議をはじめ諸活動への出席状況、 会外さらに業界での役割等を検討して、 本会への貢献が可能であるかを大局的に判断して行います。

第18条 本会と支部の活動が連動し、 効率的に活動の成果を得ることを目的に、 選任された理事 (役員) は、 所属支部の幹事とします。

第19条 理事 (役員) に欠員が生じた場合、 代表理事については副代表理事、 委員長については副委員長、 部長については副部長が、 任期中その職務を代行します。

第6章 総務会、推進本部、委員会、部会、プロジェクト、研究会の設置

第20条 総務会、推進本部、委員会、部会、プロジェクト、研究会は次の通り設置します。[規約第13条]

1. 総務会
 代表理事・副代表理事・事務局長等で構成し、会員総会、理事会の実施、全県役員研修会の開催、支部の設置・統廃合を含む会内組織の検討、会勢拡大計画の策定と実施等の活動、規約と諸規定の策定、プロジェクトの検討、健全な財政の確立・確認と事務局体制の整備等。

2. 推進本部
 会運営を円滑に進めるために理事会決定のもと推進本部を設置します。

3. 広報組織委員会
 全国・県の各関係機関への渉外活動、折衝・連結・広報(PR)活動の推進、健全な会財務運営・管理の推進、全国協議会の広報情報化推進本部との連動、会員間の情報交換システムの研究活動、機関誌「へりぽーと」他の発行等

4. 経営労働委員会
 経営指針成文化セミナーの開催、 魅力ある支部例会について情報収集と交流等の研究活動。
 全国協議会の経営労働委員会に連動し、 労使問題交流会への参加等、 中小企業にふさわしい労使関係確立の活動。

5. 異業種交流(企業連携)委員会
 経営指針(特に戦略)を深め新たな仕事作りを進めるための産学官連携体制の整備、「新事業をつくる会」の立案・実施、全国協議会の広報情報化推進本部との連動し、異業種交流活動の経験交流、ネットワークづくりへの活動。

6. 共同求人委員会
 全国協議会の共同求人委員会に連動し、 求人懇談会の開催、 企業情報の提供、 求人企業の採用環境改善の活動。

7. 共育委員会
 全国協議会の社員教育委員会に連動し、 共育講座の開講、 人間尊重を基盤とした創造的な社員教育活動の推進。

8. 障がい者問題委員会
全国協議会の障害者問題委員会に連動し、 障がい者問題の正しい理解、 障害者雇用の促進等の活動。

9. 政策プロジェクト
 県内条例制定運動の推進と定着、全国協議会の中小企業憲章・条例推進本部や政策員会の活動に連動、税制、産業構造等、中小企業の経営環境確立を目指す状況調査・行政提案等の活動

10. 800名会員プロジェクト
 県内すべての地域に同友会の輪を広げるために、特別に運動を推進。総務会が検討し活動を進めます。

第21条 部会は次の通り設置します。 [規約第13条]

1. 女性部
 全国協議会の女性部連絡会に連動し、 全県女性経営者交流会の開催等、 女性経営者の経験交流と研究活動。

2. 青年部
 全県青年経営者研修交流会の開催等、 青年起業家の経験交流と研究活動。

第22条 会活動を活発に進めるため研究会は、 必要に応じて理事会で、 検討し設置します。 [規約第13条]

第23条 委員会、 研究会の委員は支部幹事会が選考し、 支部の幹事は必ず委員会に所属するものとします。 委員会、 研究会への所属は重複は妨げません。

第24条 全国協議会が設置している委員会、 連絡会への派遣委員は、 原則として連動する委員会、 部会、 研究会が各々のメンバーの中から推薦し、 理事会において決定します。

第25条 委員会、 部会、 研究会には副委員長、 副部長をおきます。 委員長、 部長を補佐し、 事故ある時はその職務を代行します。 定数は若干名とし、 委員会、 部会は、 研究会において互選します。

第7章 支部の設置、 機関、 役員

第26条 新たな支部の設置は会員数を50名以上とし、 理事会が必要と認めた場合は、 50名未満でも準備会として、 設置できるものとします。 [規約第14条]

第27条 支部の新たな設置、 統廃合は総務会が関係者と協議して提案し、 理事会において決定します。 [規約第14条]

第28条 本会の支部は地域単位毎に以下の通りとします。

1 . 長野支部  2 . しなの支部  3 . 上田支部 
4 . 佐久平支部  5 . 安曇野支部  6 . 中信支部 
7 . 諏訪支部 8 . 飯伊支部  9 . アルプス上伊那支部

第29条 支部には次の機関をおきます。

1. 支部総会 支部における最高の決定機関とし、 定時総会は年一回開催し、 幹事会が召集し、 その報告、 決議事項は以下の通りとします。
(1) 支部活動経過についての報告
(2) 支部活動方針 (計画) の決定
(3) 県下全ての活動について県総会において決算・予算案  をまとめて一括上程・決定しており、 各支部総会にお  いては支部活動の収支部分のみ報告・確認するものと  します。
(4) 幹事の選出

2. 幹事会 支部総会に次ぐ支部運営機関とし、 定期的に開催します。

第30条 支部には次の役員をおきます。 なお役員任期は1年とし、 その再任は妨げません。

1. 幹事
 若干名とし、 支部総会において選出します。

2. 支部長
 支部活動全般を統括します。 定数は1名とし、 幹事会において互選します。

3. 副支部長
 支部長を補佐して、 支部長に事故ある時はその職務を代行します。 定数は若干名とし、 幹事会において互選します。

第31条 支部にはその活動を自主的、 積極的に深めるために本会の委員会、 研究会に連動することを基本として、 委員会、 研究会等を設けることができます。

第32条 幹事 (支部役員) 候補者の選考は、 理事 (役員) 候補者の選考に準ずる者とし、 立候補、 本人の承諾がある推薦は、 支部に所属する会員であれば、 誰もが自由にできるものとし、 立候補、 推薦の手続きは、 総会前の告示に従って行うものとします。

第33条 幹事 (支部役員) 候補者は、 支部幹事会、 支部委員会の選考結果に基づいて、 幹事会で調整のうえ、 支部総会の選考委員会に推薦します。

第8章 会計処理

第34条 本会の会計処理は収支を常に明確にしておくと共に、財務担当は理事会が専任することとします。少なくとも3カ月に一度は、 財務内容を理事会に報告して、 その承認を得るものとします。

第35条 本会の会計処理は決められた担当事務局員が、 責任を持って帳簿等の記録整備を行い、 財務担当がその監督指導にあたるものとします。 [規約第16条]

    担当事務局員は少なくとも3カ月に一度、 総務会に財務状況を報告するとともに必要書類に財務担当の確認印を得るものとします。 [規約第16条]

第36条 本会の会計処理は次の帳簿、 証憑、 台帳、 明細表を整備します。 [規約第16条]

1. 仕訳帳

2. 現金勘定帳

3. 銀行勘定帳

4. 科目別勘定帳

5. 領収書綴 (月別)

6. 什器備品台帳

7. 車両台帳第37条

8. 契約書綴

9. 債権発行、 償還明細表

10. 会費、 入会金納入記録帳 (会員別)

11. 切手、 収入印紙購入使用明細帳

12. その他収支、 財産を掌握するのに必要な帳票類

第37条 前条に定める帳簿、 証憑、 台帳、 明細表の保存年限は5年間とします。

第38条 本会の代表理事印鑑、 銀行届出印鑑は事務局長が保管します。

第39条 本会の物品購入等にともなう支払決裁は、 以下の通りとします。

1. 10万円以下事務局長       

2. 10万円を超えて50万円以下財務担当及び代表理事

3. 50万円を超えるもの理事会の承認     

第40条 毎年度末の決算関係書類は、 本会事務局において、 財務担当立ち会いの上、 会計監査を受けるものとします。 [規約第16条]

第41条 事務局長、 事務局員が会の活動として得た講演料、 原稿料などは、 会の会計に収入として計上します。

第9章 事務局長の待遇及び事務局員の採用、待遇

第42条 事務局長の待遇全般は、 別に定める 「就業規則および付属諸規程」 に準じて総務会が定期的に検討した後、 事務局長と協議の上で、 理事会に提案し、 決定します。 [規約第15条]

第43条 事務局員の採用、 待遇、 労務管理等は、 総務会が事務局長と協議の上で、 理事会に提案し、 決定します。 [規約第15条]

第44条 事務局員の就業に関する管理は、 別に定める 「就業規則および付属諸規程」 に基づいて事務局長が行います。 また、 「就業規則および付属諸規程」 の改廃は、 総務会が事務局長と協議の上で、 理事会に提案し、 決定します。 [規約第15条]

第10章 謝礼、 旅費、 慶弔金

第45条 本会の会員が例会、 研究会、 その他で発表者を努める場合は、 原則として謝礼は支払わないものとします。 ただし、 特殊な専門職の立場から発表を依頼した場合は、 代表理事、 財務担当、 事務局長が協議の上、 薄謝をさしあげることがあります。

第46条 理事または会員が全国協議会の常任幹事会、 その他本会の代表として公的に出張する場合には、 旅費、 参加費の実費を支給します。 ただし、 社用兼務の場合は、 割合に応じて妥当な額とします。

第47条 事務局員が県外に出張する場合は、 旅費、 宿泊費は実費とし、 日当として一日につき2,500円を支給します。

第48条 会員の身辺に慶弔時があった場合、 ならびに会員が病気や災害にあったとき、 その慶弔金、 見舞金は、 次の通りとします。

1. 会員本人が死亡した場合の弔慰金20,000円と花輪

2. 会員の配偶者、 父母、 子供が死亡した場合の弔慰金 10,000円

3. 会員本人が結婚した場合の祝い金10,000円

4. 会員本人が病気や災害にあった時などで、 代表理事、 財務担当、 事務局長が必要と認めた場合は、 20,000円の範囲内において、 見舞いの意を表すこととします。 なお、 特別な事情によって増額をする場合は、 前記三者が協議して処理し、 次回に開催される理事会に報告するものとします。

第11章 運営に当たっての心掛け

第49条 会員の要望、 意見等はどんなに小さくても必ずとりあげ、 活動、 運営の成果は、 全会員のものとなるよう努めます。

第50条 会員は全て対等平等であり、 思想、 信条、 信教、 企業規模、 会歴、 社会的地位等に関係なく、 それぞれの立場からの自由な発言を保障します。

第51条 活動は身近な問題を軽視せずに、 遠大な課題をあきらめずに、 素早く、 そして粘り強く進めます。

第52条 この会の決定は、 少数意見を尊重し、 全会一致をめざして、 討議を充分に深めることを原則とします。

第53条 会員個人の政党支持、 政治活動の自由を保障し、 政治に関心を持って取り組むことは歓迎しますが、 会としての特定の政党や候補者に指示または反対の表明はしません。

第54条 各機関における予算の執行については、 理念に基づいて経営者団体にふさわしい方法とします。 会の財政基盤を強化するためにも、 計上された予算は活動の原資と位置付け、 活動は参加者に過大な負担を掛けない範囲で企画し、 受益者負担を原則とします。

第12章 運営規定の施行と改廃

第55条 この運営規定の改廃は理事会が行います。

第56条 この運営規定は1983年5月11日より実施します。

1998年11月10日開催した、 定例理事会において改正の上、 実施します。

2002年3月13日定例理事会において一部改訂。

2006年4月11日定例理事会において一部改訂。

2007年4月5日定例理事会において一部改訂。

2008年12月4日定例理事会において一部改訂。

2012年2月14日定例理事会において一部改訂。

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