日本国憲法は言うまでもなく国の最高法規であり、国のあり方の根幹を規定するものです。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを基本原理とし、国民の生活や企業経営にも大きく関わっています。社会が大きく変化しつつある中、あらためて憲法とは何か、どのような内容が定められているのかを理解することは、国民として、また経営者としても大変重要と言えます。憲法の基本を学びます。

業績不振を契機に外部環境の変化、自社の歴史的な存在理由を改めて認識･整理しました。「自社は地域の声に耳を傾け、応えることで成長させていただいた会社である」ということを基軸に、新たな取り組みにも果敢に挑戦し、業績は年々増加傾向にあります。さらに、松井氏がリーダーを務め地域の経営者と共に立ち上げた「ハッピー上市会」は、月1回地域を考える集まりとして9年間で110回を数えます。会が主体となって産学官を巻き込み、町の総合計画策定にも大きな影響を与えています。

人の困り事がある分だけマーケットは存在し、まだまだ世の中には困り事に溢れています。森林レンタルサービスforentaはブームになっているキャンプの困り事と、過疎化し放置されつつある森林の困り事を解決するスキームを創ったことで新たなマーケットとなりつつあります。そこに表れた新しい経済価値と文化的価値とはどのようなもので、それがこの社会の未来にどのような変化をもたらすのか。ファーストペンギンとなることで見えてきたビジネスの本質を報告します。

電材卸売業は“伝票や注文書は紙面での手書き･得意先との連絡手段はFAX”が主体で、企業としての魅力が無くヒューマンエラーが絶えず続いていました。そんな中、RPA･OCR･APPSHEETと出会い、業務作業を3分の1に減らし、“人成らざる仕事”を拡充することで売上･利益共順調に成長、人材不足も同時に解消に結びつけています。これらは古い業界ならではの課題点である一方、1歩踏み出せばプラスに転じる可能性があることをお伝えします。

経営理念「心地よさ」という経験価値を追求し、世の中から必ず必要とされる企業を目指す同社。理念を根幹として作成した「G.D.S 100年企業ビジョン」に基づく企業づくりを進め、事業ビジョンに定める「飲食事業」「グローバルサプライ事業」「情報ネットワーク･コンサル事業」の3本の柱を展開しています。「グローバルサプライ事業」の一環として、3年の構想を経て製品化を進めている「浜松メンマ」など、地域内連携で実現に向けて取り組む経営者の姿勢と覚悟を学びます。

「チームを活かす、だれもが活きる」の理念のもと、社員を最高のパートナーとなりえる存在と捉え、常に変革する仕組みづくりを行ってきました。2019年 鹿児島県経営品質賞知事賞･2020年日本でいちばん大切にしたい会社大賞･2022年 日本における働きがいのある会社ランキング（小規模部門2位）など受賞。企業変革支援プログラム等を活用した定期的なアセスメントを行うことによる、変革が機能する組織創りについて報告します。

あなたは、自社を胸を張って「よい会社」と言えますか？
過去に展示会に出展した際、たまたま隣のブースだった会社の会長と知り合い会社見学に行き、若者が堂々と仕事をしているのを見て衝撃を受けた牛越氏。自社でも高卒を採用したいと覚悟を決め、それ以降毎年新卒採用をしています。人口減少や地域存続など様々な課題がある中、「考えるのも大切だけどまず動こうよ!」と牛越氏は力強く語ります。5年後に動くか、今、この瞬間から動くかで未来は大きく変わります。

社員を最も信頼できるパートナーと考え、経営者と社員が共に学び、共に育つ「共育」を基本に、自主的社員が育つ企業づくりー。同友会のこの社員教育の理念は、「人々をなりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくもの」として学習活動を位置付けた『学習権宣言』と重なります。経営者と社員が「自らの歴史をつくる主体」となる学習とはどのようなものか、同友会活動にとってその学習が持つ意義は何かを共に語り合いたいと思います。

脱サラして妻の実家農家を継いだ山口氏。環境保全につながる有機農業を「大変で儲からない」ではなく若い人も楽しくできる持続可能なものにしたいと思い、既存モデルから脱却した農業経営を展開してきました。その取り組みは、いち農家の経営にとどまらず地域で人や資源の循環をも生み出し、農林水産大臣賞(担い手育成部門)も受賞。苦しい現状を悲観せず価値観や構造を変革させた実践から、“せねばならない環境経営“ではなく制約ある地域の環境の中で“ありたい姿を実現する組織経営“を学びます。

中小企業の振興で地域経済が発展し、町民生活の質の向上につながる輪がいかに大切かを明確に描いた「矢巾町中小企業振興基本条例、基本計画」。商工会、町、金融機関、学校、同友会が一つのチームとして団結し、制定までの3年半で、のべ約130時間かけて取り組んで来ました。描いたそのビジョンは「町民一人ひとりが活き生きと暮らせ、将来を担う子どもたちが豊かな生活を送れる矢巾町」。この間、どんな未来を想像し様々な壁を打ち破ってきたか。私たちの思いと願いをお届けします。

徳島同友会では、経営者と幹部社員で自社の共育プログラムづくりを行う 「社員共育計画塾」を開催しています。①人事理念･人事方針を成文化②社員自身の目標設定③社員の成長に合わせた共育計画。を1期4回シリーズで2社を限定とし、年間前期･後期で開催しています。経営者が自分自身の経営姿勢や共育姿勢を社員と共に問い直す、社員共育計画塾の取り組みを発表させていただきます。

創業者の父から事業継承後、大きな事業変革に着手しましたが、独断で断行したことで大量の退職者が発生し、一時は事業継続の危機を迎えました。そんな時に同友会に出会い、経営理念の成文化･経営指針書の作成を行いました。社員の成長の可能性を信じ、妻と社員と一緒に「社員共育計画塾」を受講し、事業変革に取り組みました。今では当時と比べ売上2倍、利益6倍と大きく変わることができました。社員と共にどの様にして事業変革を取り組んできたかをお話させて頂きます。

新型コロナウイルス対策として実施された実質無利子･無担保融資(ゼロゼロ融資)の本格的な返済がはじまる中、企業の資金対策はますます重要になっています。2022年5～8月に中同協企業環境研究センターでは特別調査を実施し、会員企業の借入や財務状況、金融機関との関係について明らかにしました。調査結果を踏まえ、地域経済を支える中小企業として金融の側面から取り組むべきことや金融機関とどのような関係を築いたらよいかを考え、経営実践に生かす契機とします。

府中明郷学園は、市立の義務教育学校（小１～中３までの9学年）。コミュニティスクールとして活動し、7年生からは模擬会社Linksをつくり、生徒自身が商品開発をし、販売を行っています。生徒自らがつくった経営理念は「お客様、地域と会社がつながって一丸となり社会に貢献する～自ら考え判断し行動することで笑顔と感謝の虹をかける～」。この学習活動を支えているのは、同友会会員を中心にした地域の中小企業家です。地域で人を育み、地域に人を残す、持続可能な地域づくりを中小企業家と学校、行政が連携してどう進めていくのか、小さな学校の大きな取り組みから学びます。