長野県中小企業家同友会 | 中小企業の学びあいと実践の場

長野県中小企業家同友会

NAGANO Association of Small and Medium Enterprises

第53回中小企業問題全国研究集会in長野

202303/02日(木)-03日(金)

開催まであと33

今、この瞬間が未来をつくる!! ~地域が変われば日本が変わる~ 今、この瞬間が未来をつくる!! ~地域が変われば日本が変わる~

進捗情報

>全研in長野 各分科会詳細動画

>全研in長野 第11分科会「事業承継」PR動画

第53回中小企業問題全国研究集会in長野PR動画

>第53回中小企業問題全国研究集会in長野PR動画

2022/05/17 全研in長野キックオフの様子

>2022/05/17 全研in長野キックオフの様子

2022/02/17 全研in長野 実行委員長ごあいさつ

>2022/02/17 全研in長野 実行委員長ごあいさつ


中小企業問題

全国研究集会とは?

1970Kyoto

第1回中小企業問題全国研究集会の様子

>第1回中小企業問題全国研究集会の様子

1970年9月に京都の中小企業施策を学ぼうと開催されたのが第1回中小企業問題全国研究集会(通称:全研)です。
中小企業を取り巻く問題解決するために、各同友会と中同協における運動および経営の研究と実践を発表、交流し、専門家の協力も得ながら同友会理念に基づく、時代変化に対応した運動のあり方と企業づくりの方向性を学び合うことを目的として毎年開催されています。

1970Nagano

第53回中小企業問題全国研究集会は長野県で開催されます(全研in長野)

>第53回中小企業問題全国研究集会は長野県で開催されます(全研in長野)

中同協としての開催意義

中同協としての開催意義

  • 1.時代の転換期にある今、時代認識を深めるとともに、平和で持続可能な社会をつくるために中小企業に期待されている役割について学びを深める機会とします。
  • 2.「人を生かす経営」の実践、事業の再構築や事業定義の見直しなど、ポスト・コロナを見据えた企業づくりを学び合う機会とします。
  • 3.中小企業憲章と中小企業振興条例の理念を広げ、経営環境の改善に向けて研究者や関係機関との連携を強め、中小企業問題解決の方向を明らかにする機会とします。
長野同友会としての開催意義

長野同友会としての開催意義

長野で開催する全研は新しい時代へのチャレンジとして、これまでにない規模で「質」・「量」共に充実を図り参加しやすいような形を目指し、未来につながる力強い増強の場とします。

  • 1.労使見解(人を生かす経営)の精神に則した経営指針(経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画)を軸に経営者としての学びを実践し積み上げ、社員と共に、目まぐるしく変化する経営環境に対応できる強靭な企業体質を目指します。【企業づくり】
  • 2.人口減少・少子高齢化・人材問題・後継者不足等、我々中小企業の課題は山積しています。新時代に即した地域創造をするために中小企業だけではなく、金融機関・行政・学校などと一体となり、解決の方向性を見出します。【地域づくり】
  • 3.長野県同友会設立50周年。また全国5万名会員達成に向け、長野県同友会運動の半世紀の成果を共有し、確信と誇りを持ち次の50年に向けて更なる発展を目指します。【同友会づくり】

開催概要

開催情報

日時

202332日(木) / 3日(金)

メイン会場

ホテルメトロポリタン長野

〒380-0824 長野県長野市南石堂町1346 JR長野駅ビル直結
TEL.026-291-7000

分科会会場

ホテル犀北館

〒380-0838 長野県長野市県町528-1
TEL.026-235-3333

ホテル国際21

〒380-0838 長野県長野市県町576
TEL.026-234-1111

会費
リアル参加(1~12分科会)

13,000

  • ※宿泊費・懇親会費別
  • ※長野同友会主催で人数限定交流会を開催予定(先着350名/会費10,000円)
  • ※新型コロナウイルスのまん延状況により変更の可能性もあります。
オンライン参加(13~16分科会)

8,000

  • ※3月3日(金)の全体会もオンラインでの視聴となります。

※会費について、消費税法基本通達5-5-7に該当する共同行事のため課税仕入れにはしないようにお願いします。

参加申込

ご所属の同友会事務局へお申込みください。

申込締切

2023216日(木)

2月17日(金)以降のキャンセルは会費をご負担いただきますのでご了承ください。

スケジュール

1日目 - 32日(木) -

12:00

受付開始
(リアル&zoom)

13:00

分科会開始

18:00

分科会終了

19:00

交流会(350名)

2日目 - 33日(金) -

09:00

全体会開始
来賓挨拶

09:30

分科会報告

10:00

記念講演会

11:30

まとめ

13:00

閉会

物産展

33日(金) 08:3013:00

ホテルメトロポリタン長野 3階

会場アクセス

メイン会場:ホテルメトロポリタン長野(長野駅より徒歩約3分)

分科会会場:ホテル犀北館(長野駅より送迎バスまたはタクシーで約5分)

分科会会場:ホテル国際21(長野駅より送迎バスまたはタクシーで約5分)

実行委員長挨拶

原 勝敏 氏 (株式会社システムプラン 代表取締役)

来年度に50周年を迎える長野県中小企業家同友会にとって、中小企業問題全国研究集会が長野で開催できることを心より感謝いたします。半世紀の歴史を振り返って、過去の対応から学ぶことで長く続いてきた共通した経営の原理原則を確認していきたいと思います。それと共に新しい時代へ向けてこれまでにない発想も合わせながら、激変する経営環境の中でも地域と共に成長していく必要があります。会員企業の課題解決に向け、今この瞬間の学びとその実践の積み重ねによって、明るい未来をつくっていきましょう。そして全国5万名会員に向け大きなステップアップとなる機会にしましょう。
長野県同友会が心を込めて全国の皆様を歓迎いたします。

第53回中小企業問題全国研究集会in長野 実行委員長

原 勝敏 氏 (株式会社 システムプラン 代表取締役)

(長野同友会副代表理事)

記念講演

経営者として、いま何をなすべきか!!
-覚悟の先にある未来のために-

相澤 孝夫 氏(社会医療法人財団 慈泉会 相澤病院 理事・最高経営責任者)

社会医療法人財団 慈泉会 相澤病院

理事・最高経営責任者

相澤 孝夫

長野県松本市に位置する慈泉会・相澤病院の理事長である相澤氏は、かつては赤字経営だった病院を再建。今では時代の要請に適応した病院経営を行い、日本で6番目、甲信越地方では初の「JCI」(世界各国の医療機関を評価する機構)の認定を受けるなど全国から注目を集め、地域の人々からも厚い信頼を得ています。社員(職員)教育、ミッション・ビジョン・バリューを大切にし、オリンピック選手の小平奈緒さんを支えるなど地域を大事にした経営を実践。同病院をモデルにドラマや映画もつくられています。
相澤理事長は(一社)日本病院会・会長として、時代に即した組織の変革を図り、全国津々浦々で勢力的に講演活動を行い、日本医療をより良いものにすべくご尽力されています。

  • 【創業】1908(明治41)年1月10日
  • 【入院病床数】全460床
  • 【職員数】1,415名(2021年4月1日時点)

https://aizawahospital.jp/

リアル会場分科会(1~12分科会)

1
分科会

情勢【中同恊】

危機を乗り越え持続可能な日本経済への転換を

中小企業が主役の地域循環型経済への道

吉田 敬一 氏 (駒澤大学経済学部 名誉教授 / 中同協企業環境研究センター顧問)

駒澤大学経済学部

名誉教授

中同協企業環境研究センター顧問

吉田 敬一

  • 同志社大学大学院商学研究科博士課程修了。東洋大学経済学部教授、駒澤大学経済学部教授などを経て2020年より現職。専門分野は中小企業論、地域経済論。主な著書に 『地域振興と中小企業』(編著、ミネルヴァ書房、2010年)など多数。

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日本経済は長期の停滞が続き、世界的な位置も低下していると言われています。中小企業経営にも長引く新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ危機、仕入価格の高騰などに加え、気候危機、デジタル化、人口減少・高齢化などさまざまな課題が大きく立ちはだかっています。このような中、日本経済の危機の根源はどこにあり、持続可能な先進国型の日本経済への転換をどのように進めていけばいいのか、その中での地域経済と中小企業の役割は何かなどを学びます。

2
分科会

憲法【中同協】

憲法とは何か、その基本を学ぶ

私たちのくらしと経営への関わりを考える

楾 大樹 氏 (ひろしま市民法律事務所 所長)

ひろしま市民法律事務所

所長

楾 大樹

  • 弁護士、1975年広島生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。2004年弁護士登録。2016年より日弁連憲法問題対策本部委員。2016年6月発行『檻の中のライオン一憲法がわかる46のおはなし』(かもがわ出版)が話題になり、全国で講演活動を行っている。広島同友会会員。

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日本国憲法は言うまでもなく国の最高法規であり、国のあり方の根幹を規定するものです。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを基本原理とし、国民の生活や企業経営にも大きく関わっています。社会が大きく変化しつつある中、あらためて憲法とは何か、どのような内容が定められているのかを理解することは、国民として、また経営者としても大変重要と言えます。憲法の基本を学びます。

3
分科会

事業定義の見直し、事業再構築【富山】

事業定義の見直しから地域づくりへ

企業の成長と地域の発展は不離一体

松井 健彰 氏 (松井エネルギーモータース 株式会社 代表取締役)

松井エネルギーモータース 株式会社

代表取締役

松井 健彰

  • 【設立日】1996年11月1日
  • 【資本金】1,000万円
  • 【年 商】5.9億円
  • 【社員数】15名(パート・アルバイト:3名)
  • 【事業内容】ガソリンスタンド、自動車販売整備、他
内田 康郎 氏 (兵庫県立大学大学院 教授)

アドバイザー

兵庫県立大学大学院

教授

内田 康郎

  • 1966年生まれ。1998年、横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程修了。学術博士。現在、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の他、富山大学名誉教授、コーセル(株)社外取締役。東京にて銀行に勤務した後、米コロラド大学大学院客員研究員、富山大学経済学部教授を経て現職。専門分野は、多国籍企業の競争戦略。

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業績不振を契機に外部環境の変化、自社の歴史的な存在理由を改めて認識・整理しました。「自社は地域の声に耳を傾け、応えることで成長させていただいた会社である」ということを基軸に、新たな取り組みにも果敢に挑戦し、業績は年々増加傾向にあります。さらに、松井氏がリーダーを務め地域の経営者と共に立ち上げた「ハッピー上市会」は、月1回地域を考える集まりとして9年間で110回を数えます。会が主体となって産学官を巻き込み、町の総合計画策定にも大きな影響を与えています。

4
分科会

市場創造【岐阜】

「森林レンタル」というマーケット創造

何もないところにお金と人を呼び込む

田口 房国 氏 (株式会社 山共 代表取締役)

株式会社 山共

代表取締役

田口 房国

  • 【設立日】1955年12月
  • 【資本金】800万円
  • 【年 商】2.3億円
  • 【社員数】13名
  • 【事業内容】森林レンタルサービス、自社林の管理、国産材を中心とした製材, 乾燥, プレナー加工、海外販売

https://yamakyo.com/
https://www.forenta.net/

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人の困り事がある分だけマーケットは存在し、まだまだ世の中には困り事に溢れています。森林レンタルサービスforentaはブームになっているキャンプの困り事と、過疎化し放置されつつある森林の困り事を解決するスキームを創ったことで新たなマーケットとなりつつあります。そこに表れた新しい経済価値と文化的価値とはどのようなもので、それがこの社会の未来にどのような変化をもたらすのか。ファーストペンギンとなることで見えてきたビジネスの本質を報告します。

5
分科会

デジタル化(DX)【三重】

DX戦術が企業戦略となった日

~中小企業の活きる道~

今村 太一 氏 (株式会社 菱工産業 代表取締役社長)

株式会社 菱工産業

代表取締役社長

三重同友会中勢支部幹事・40周年実行委員

今村 太一

  • 【設立日】1960年7月1日
  • 【資本金】1,000万円
  • 【年 商】50億円
  • 【社員数】95名(パート・アルバイト:2名)
  • 【事業内容】電設資材卸売・FA機械設計製造・プラント設計・計装電気設計施工

https://ryoukou-sangyo.co.jp/wp/

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電材卸売業は“伝票や注文書は紙面での手書き・得意先との連絡手段はFAX”が主体で、企業としての魅力が無くヒューマンエラーが絶えず続いていました。そんな中、RPA・OCR・APPSHEETと出会い、業務作業を3分の1に減らし、“人成らざる仕事”を拡充することで売上・利益共順調に成長、人材不足も同時に解消に結びつけています。これらは古い業界ならではの課題点である一方、1歩踏み出せばプラスに転じる可能性があることをお伝えします。

6
分科会

地域資源の活用【静岡】

世の中から必ず必要とされる企業を目指す

G.D.S100年企業ビジョンで企業と地域の未来を切り拓く

大関 泉 氏 (株式会社 ジー・ディー・エス 代表取締役)

株式会社 ジー・ディー・エス

代表取締役

静岡同友会理事・浜松支部長

大関 泉

  • 【設立日】1999年4月20日
  • 【資本金】5,000万円
  • 【年 商】10億円
  • 【社員数】37名(パート・アルバイト:200名)
  • 【事業内容】電設資材卸売・FA機械設計製造・飲食・グローバルサプライ・情報ネットワーク・コンサル事業

http://www.gds.co.jp/

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経営理念「心地よさ」という経験価値を追求し、世の中から必ず必要とされる企業を目指す同社。理念を根幹として作成した「G.D.S 100年企業ビジョン」に基づく企業づくりを進め、事業ビジョンに定める「飲食事業」「グローバルサプライ事業」「情報ネットワーク・コンサル事業」の3本の柱を展開しています。「グローバルサプライ事業」の一環として、3年の構想を経て製品化を進めている「浜松メンマ」など、地域内連携で実現に向けて取り組む経営者の姿勢と覚悟を学びます。

7
分科会

企業変革(支援プログラムの活用)【鹿児島】

「チームを活かす、だれもが活きる」変革の取り組み

企業変革型支援プログラムは同友会の宝

福留 進一 氏 (株式会社 現場サポート 代表取締役社長)

株式会社 現場サポート

代表取締役社長

鹿児島同友会副代表理事 兼 総務委員長

福留 進一

  • 【設立日】2005年7月11日
  • 【資本金】1,830万円
  • 【年 商】10.4億円
  • 【社員数】68名(パート・アルバイト:3名)
  • 【事業内容】建設業向けクラウドサービスの提供

https://www.genbasupport.com/

篠原 巨司馬 氏 (福岡大学 商学部 経営学科 教授)

アドバイザー

福岡大学 商学部 経営学科

教授

篠原 巨司馬

  • 京都大学大学院経済学研究科博士課程を単位取得後退学。2010年に福岡大学商学部に着任。管理会計論の教鞭をとりながら日本企業の経営計画の実践について研究を行っている。

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「チームを活かす、だれもが活きる」の理念のもと、社員を最高のパートナーとなりえる存在と捉え、常に変革する仕組みづくりを行ってきました。2019年 鹿児島県経営品質賞知事賞・2020年日本でいちばん大切にしたい会社大賞・2022年 日本における働きがいのある会社ランキング(小規模部門2位)など受賞。企業変革支援プログラム等を活用した定期的なアセスメントを行うことによる、変革が機能する組織創りについて報告します。

8
分科会

採用【長野】

新卒採用により地域で永続する企業へ

待つな。動け!若者に選ばれる会社づくりへの挑戦

牛越 弘彰 氏 (株式会社 牛越製作所 代表取締役)

株式会社 牛越製作所

代表取締役

長野同友会代表理事

牛越 弘彰

  • 【設立日】1981年6月
  • 【資本金】2,400万円
  • 【年 商】12億600万円
  • 【社員数】77名(パート・アルバイト:6名)
  • 【事業内容】製造業(精密部品加工、新材料開発、ラジコン草刈り開発)

https://www.ushikoshi.co.jp/

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あなたは、自社を胸を張って「よい会社」と言えますか?
過去に展示会に出展した際、たまたま隣のブースだった会社の会長と知り合い会社見学に行き、若者が堂々と仕事をしているのを見て衝撃を受けた牛越氏。自社でも高卒を採用したいと覚悟を決め、それ以降毎年新卒採用をしています。人口減少や地域存続など様々な課題がある中、「考えるのも大切だけどまず動こうよ!」と牛越氏は力強く語ります。5年後に動くか、今、この瞬間から動くかで未来は大きく変わります。

9
分科会

社員教育【北海道】

ユネスコ『学習権宣言』の今日的意義

社員の可能性の追求と豊かな成長をめざして

宮﨑 隆志 氏 (北海道大学大学院教育学研究院 教授)

北海道大学大学院教育学研究院

教授

宮﨑 隆志

  • 北海道大学大学院教育学研究院・教授。
    専門分野は社会教育学(学習論・社会教育労働論・コミュニティ教育論)。著書(共著)に『地域学習の創造』(東京大学出版会)、『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』(大学教育出版)など。

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社員を最も信頼できるパートナーと考え、経営者と社員が共に学び、共に育つ「共育」を基本に、自主的社員が育つ企業づくりー。同友会のこの社員教育の理念は、「人々をなりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくもの」として学習活動を位置付けた『学習権宣言』と重なります。経営者と社員が「自らの歴史をつくる主体」となる学習とはどのようなものか、同友会活動にとってその学習が持つ意義は何かを共に語り合いたいと思います。

10
分科会

環境経営とSDGs【奈良】

無理と言われていた「生計の立つ有機農業経営」

逆転の発想!それができる仕組みをつくればいい

山口 貴義 氏 (有限会社 山口農園 代表取締役)

有限会社 山口農園

代表取締役

山口 貴義

  • 【設立日】2005年3月7日
  • 【資本金】300万円
  • 【年 商】2億円
  • 【社員数】14名(パート・アルバイト:41名)
  • 【事業内容】有機JAS認証、農業学校、新規就農支援

http://yamaguchi-nouen.com/

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脱サラして妻の実家農家を継いだ山口氏。環境保全につながる有機農業を「大変で儲からない」ではなく若い人も楽しくできる持続可能なものにしたいと思い、既存モデルから脱却した農業経営を展開してきました。その取り組みは、いち農家の経営にとどまらず地域で人や資源の循環をも生み出し、農林水産大臣賞(担い手育成部門)も受賞。苦しい現状を悲観せず価値観や構造を変革させた実践から、“せねばならない環境経営“ではなく制約ある地域の環境の中で“ありたい姿を実現する組織経営“を学びます。

11
分科会

事業承継【長野】

社員から社長へ 経営理念が繋いだ事業承継

誰に引き継ぐかより、何を引き継ぐか

松井 利光 氏 (株式会社 アルカディア 取締役会長)

株式会社 アルカディア

取締役会長

長野同友会連携推進本部長

松井 利光

春原 直樹 氏 (株式会社 アルカディア 代表取締役)

株式会社 アルカディア

代表取締役

長野同友会上田支部副支部長

春原 直樹

  • 【設立日】1980年10月25日
  • 【資本金】1,000万円
  • 【年 商】4.2億円
  • 【社員数】33名(パート・アルバイト:1名)
  • 【事業内容】精密板金加工、電気・制御機器製造、各種設計

http://www.arcadia-ueda.co.jp/

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創業者の松井氏は、当初身内での継承を考えていましたが、事情により断念。社員の中から、同友会の共同求人活動を通じて新卒で入社した春原氏に、その人柄や社員との関係を見込んで打診。準備期間を経て、2019年、春原氏が代表取締役に就任します。事業承継にあたり、先代と後継者、双方の報告から学びます。

> 動画を見る

12
分科会

持続可能な地域づくり(憲章・条例)【岩手】

中小企業とともに、次世代にまで輝き続ける矢巾を実現する

~語り合い、学び合い、積み重ねた連携がつくる地域の未来~

村松 幸雄 氏 (信幸プロテック 株式会社 取締役会長)

パネリスト

信幸プロテック 株式会社

取締役会長

矢巾町商工会 專務理事
岩手同友会相談役

村松 幸雄

廣田 諭宇祐 氏 (有限会社 魚広 代表取締役)

パネリスト

有限会社 魚広

代表取締役

矢巾町商工会青年部会長
岩手同友会理事

廣田 諭宇祐

宮 麗子 氏 (矢巾町 産業観光課 係長)

パネリスト

矢巾町 産業観光課

係長

宮 麗子

川村 武司 氏 (杜陵テクノ 株式会社 代表取締役)

パネリスト

杜陵テクノ 株式会社

代表取締役

岩手同友会理事
経営労働委員長
紫波矢巾地区会長

川村 武司

岡田 知弘 氏 (京都大学名誉教授 京都橘大学教授)

アドバイザー

京都大学名誉教授

京都橘大学教授

岡田 知弘

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中小企業の振興で地域経済が発展し、町民生活の質の向上につながる輪がいかに大切かを明確に描いた「矢巾町中小企業振興基本条例、基本計画」。商工会、町、金融機関、学校、同友会が一つのチームとして団結し、制定までの3年半で、のべ約130時間かけて取り組んで来ました。描いたそのビジョンは「町民一人ひとりが活き生きと暮らせ、将来を担う子どもたちが豊かな生活を送れる矢巾町」。この間、どんな未来を想像し様々な壁を打ち破ってきたか。私たちの思いと願いをお届けします。

オンライン分科会(13~16分科会)

~全国どこからでも参加できます!!~

※ハイブリッド開催ではありません。

13
分科会

市場創造【東京】

変化の時代をチャンスに変える!社員自ら考え『ゼロから1』を創り出す組織へ

社長の成長=社員の元気=会社の成長

橋本 久美子 氏 (株式会社 吉村 代表取締役)

株式会社 吉村

代表取締役

東京同友会代表理事
中同協女性部連絡会代表

橋本 久美子

  • 【設立日】1932年
  • 【資本金】9,100万円
  • 【年 商】51.4億円
  • 【社員数】226名
  • 【事業内容】茶・海苔を主とする食品包装資材の企画・製造・販売

https://www.yoshimura-pack.co.jp/

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主婦から一転、父の会社に「明日の飯担当」として入社。売上7億減の逆風の中で社長に就任。「壁新聞」「植田方程式」「ノーベル起案」など独自の仕組みで社員を巻き込み、自ら考えて行動する組織変革を行い困難を克服。コロナ下でも社員がデジタルを積極的に活用し活路を開きました。2018年「日本で一番大切にしたい会社大賞 中小企業基盤整備機構理事長賞」受賞。2017年「新ダイバーシティ100選2017」受賞。2016年「はばたく中小企業・小規模企業300社」受賞。

14
分科会

社員教育【徳島】

社員共育計画塾の取り組み

経営者が自分自身の経営姿勢と共育姿勢を社員と共に問い直す

元木 康浩 氏 (株式会社 セイコーハウジング 代表取締役)

株式会社 セイコーハウジング

代表取締役

徳島同友会社員共育委員長

元木 康浩

  • 【設立日】1970年4月1日
  • 【資本金】1,000万円
  • 【年 商】4.5億円
  • 【社員数】11名(パート・アルバイト:1名)
  • 【事業内容】不動産、注文住宅、リフォームの会社

https://www.seikohousing.co.jp/

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徳島同友会では、経営者と幹部社員で自社の共育プログラムづくりを行う 「社員共育計画塾」を開催しています。①人事理念・人事方針を成文化②社員自身の目標設定③社員の成長に合わせた共育計画。を1期4回シリーズで2社を限定とし、年間前期・後期で開催しています。経営者が自分自身の経営姿勢や共育姿勢を社員と共に問い直す、社員共育計画塾の取り組みを発表させていただきます。

社員の成長が会社の成長に繋がる

福山 寛之 氏 (福山印刷 株式会社 代表取締役)

福山印刷 株式会社

代表取締役

徳島同友会社員共育副委員長

福山 寛之

  • 【設立日】1971年9月1日
  • 【資本金】900万円
  • 【年 商】1.25億円
  • 【社員数】6名
  • 【事業内容】翻訳業務・デザイン・印刷・製本加工・ピッキング配送業務・在庫管理業務

http://www.fuku-print.jp/

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創業者の父から事業継承後、大きな事業変革に着手しましたが、独断で断行したことで大量の退職者が発生し、一時は事業継続の危機を迎えました。そんな時に同友会に出会い、経営理念の成文化・経営指針書の作成を行いました。社員の成長の可能性を信じ、妻と社員と一緒に「社員共育計画塾」を受講し、事業変革に取り組みました。今では当時と比べ売上2倍、利益6倍と大きく変わることができました。社員と共にどの様にして事業変革を取り組んできたかをお話させて頂きます。

15
分科会

金融問題【中同協】

地域づくりのパートナーとして金融機関との関係づくりを考える

「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」結果から

植田 浩史 氏 (慶應義塾大学 経済学部 教授)

慶應義塾大学 経済学部

教授

中同協企業環境研究センター座長

植田 浩史

飯島 寛之 氏 (立教大学 経済学部 准教授)

立教大学 経済学部

准教授

中同協企業環境研究センター委員
金融ワーキンググループリーダー

飯島 寛之

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新型コロナウイルス対策として実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の本格的な返済がはじまる中、企業の資金対策はますます重要になっています。2022年5~8月に中同協企業環境研究センターでは特別調査を実施し、会員企業の借入や財務状況、金融機関との関係について明らかにしました。調査結果を踏まえ、地域経済を支える中小企業として金融の側面から取り組むべきことや金融機関とどのような関係を築いたらよいかを考え、経営実践に生かす契機とします。

16
分科会

地域づくり【広島】

学校と地域企業の連携で地域に人材を育む

地域の中に学校を!学校の中に地域を!

立石 克昭 氏 (株式会社 タテイシ広美社 社長)

株式会社 タテイシ広美社

社長

広島同友会代表理事・中同協副会長

立石 克昭

  • 【設立日】1977年7月1日
  • 【資本金】1,000万円
  • 【年 商】17億円
  • 【社員数】42名(パート・アルバイト:51名)
  • 【事業内容】ED電光表示システム(電光掲示板)、防災情報表示システム(サイナビ)、各種看板

https://t-kobisha.co.jp/

竹内 博行 氏 (府中市立府中明郷学園 学校長)

府中市立府中明郷学園

学校長

竹内 博行

  • 【設立日】2017年4月1日
  • 【児童生徒数】260名
  • 【事業内容】広島県府中市篠根町にある義務教育学校(小1~中3までの9学年)。地域と共に成長するコミュニティ・スクールとしての実践は、全国から注目を集めている。

http://www.edu.city.fuchu.hiroshima.jp/~fcmeikyou-shou/

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府中明郷学園は、市立の義務教育学校(小1~中3までの9学年)。コミュニティスクールとして活動し、7年生からは模擬会社Linksをつくり、生徒自身が商品開発をし、販売を行っています。生徒自らがつくった経営理念は「お客様、地域と会社がつながって一丸となり社会に貢献する~自ら考え判断し行動することで笑顔と感謝の虹をかける~」。この学習活動を支えているのは、同友会会員を中心にした地域の中小企業家です。地域で人を育み、地域に人を残す、持続可能な地域づくりを中小企業家と学校、行政が連携してどう進めていくのか、小さな学校の大きな取り組みから学びます。

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第53回中小企業問題全国研究集会in長野リーフレット

[PDF] 第53回中小企業問題全国研究集会in長野リーフレット(A4三つ折り/約4MB)

[実録]ステップアップ インタビュー

長野県中小企業家同友会は県内会員数約800社・11支部で活動し、特に例会・グループ討論の質が高いという強みがあります。
同友会活動・例会参加を通して自社がどう変わっていったか、会員の生の声をインタビューし、長野県中小企業家同友会の魅力をお伝えします。

※画像クリックでYouTubeに移動します。
※概要覧からチャプター選択ができます。

#01

新設工業 株式会社

代表取締役
工藤 英貴

#01

新設工業 株式会社

[実録]ステップアップ インタビュー | 新設工業 株式会社

代表取締役
工藤 英貴

#02

株式会社 モキ製作所

代表取締役
唐木田 国彦

#02

株式会社 モキ製作所

[実録]ステップアップ インタビュー | 株式会社 モキ製作所

代表取締役
唐木田 国彦

#03

株式会社 双葉溶接

代表取締役
北澤 丈直

#03

株式会社 双葉溶接

[実録]ステップアップ インタビュー | 株式会社 双葉溶接

代表取締役
北澤 丈直


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