同友会とは？ | 長野県中小企業家同友会

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組織構成については、　長野県全体の会員数は600社を超え、元気な会として進んでおります。
全国の会員数は長野県を含め47都道府県にあり、会員数は約4万社です。上部団体は無く、各県より代表者3名を選出して『中小企業家同友会全国協議会』として全国の組織をつくり仲間づくりが進んでおります。
同友会の理念は、「よい会社をつくろう、よい経営者になろう、よい経営環境をつくろう」の三つの目的と、「自主、民主的、連帯」の精神、「国民や地域と共に歩む中小企業」となっております。
会運営における申し合わせ事項は、「会員は年齢、企業規模等に関係なく対等平等」「ボス支配を避ける」「特定の政治、宗教は会に持ち込まない」等々があります。
最近は各メディア等においても、大企業の組織である団体などと並んで、地域経済支えている中小企業の代表として全国協議会の役員が登場するなど、様々な各関係機関からも高い期待を得ております。

企業変革活動「経営指針をつくる会」

一般的に使われる経営計画等の作成とは異なり、異業種で集う会員がお互いの知恵を出し合いながら自社の経営を見直し、経営理念・戦略・計画を総括的に捉え、社内で実践していきます。

社員教育(共育)活動「共育講座」

企業繁栄の最重点課題が「人育て」にあるとの基本姿勢から、真の『教育』とは何かについて深め、さらに「共に育つ土壌づくり」を会内外に広めています。

共同求人活動「合同入社式」「新入社員研修」

良い人材が集まる魅力的な企業づくりを目指しています。採用活動から人材育成の観点で、高校・大学等とのパイプ作りを進めつつ、新卒者像や変化についても学んでいます。

障がい者問題の活動

いま時代が大きく変化している中で、あらためて「社内の体質改善」、「社内が活力を持つための労働環境整備」「ユニバーサルなサービスや市場の創出」等々の重要な課題が求められてきております。委員会の活動を通じて「強い社風をもった企業づくり」を目指しています。
また県や各自治体・関係機関から「就労支援」をテーマとした委員会等への派遣要請やシンポジウム等への後援依頼が続き、各役員・会員の皆様に出席頂き、連携が進んできています。

異業種交流活動「新事業をつくる会」

信州大学・長野大学・松本大学・長野高専等との産学連携を積極的に進めています。
産学官金による新しいネットワークの推進、既成概念にとらわれず新しい発想や時代に対応した人づくり・人脈づくり・地域づくり等々をコンセプトに置き、参加企業の皆様が新事業化を目指して行くための活動を進めています。

政策・提言の活動

中小企業の意義・役割の重要性、中小企業への期待が高まってきていることを踏まえ、2010年6月に『中小企業憲章』が閣議決定されました。さらに全国各地自治体において、続々と『中小企業振興条例』が制定されています。
長野県に於いても、この条例の必要性が実感されつつあり、今後も継続的に大いに運動を進めていきます。